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高卒認定試験の費用・合格率と、高校卒業との違い

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高卒認定試験とは?メリット・デメリット、合格率、費用など解説

高認試験

高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験・高認)は、合格すると高校を卒業した人と同等以上の学力があると認定される試験です。令和7年度は、年2回の試験で合わせて16,820人が受験しました。

全日制高校や通信制高校に行かずに、高卒認定(高認)試験1本で進むことには、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

出典:文部科学省『令和7年度第2回高等学校卒業程度認定試験実施結果について』

高卒認定試験(高等学校卒業程度認定試験)とは

高卒認定試験とは、その名の通り、高校を卒業していないなどのため大学などを受験できない人が、高校卒業と同等以上の学力があるかを認定するための試験です。合格すると、大学・短大・専門学校の受験資格が得られます。

正式名称は「高等学校卒業程度認定試験」といい、略して「高認」とも呼ばれますが、このページでは「高卒認定試験または高認」としてご説明していきます。

高卒認定試験は平成16年度までは「大学入学資格検定(大検)」と呼ばれていましたが、平成17年度より高卒認定試験に変わりました。

取得にかかる費用

受験料は受験する科目数によって異なります。

免除制度などで受験する科目が少ない場合は、受験料も安くなります。

■高卒認定受験の費用

受験する科目数 受験料
7~10科目 8,500円
4科目以上6科目以下 6,500円
1~3科目 4,500円

出典:文部科学省『高等学校卒業程度認定試験の概要』

■受験料のほかにかかる費用

  • 受験料は、科目数に応じた金額の収入印紙を受験願書に貼って納めます
  • 写真2枚(縦4cm×横3cm、出願前6か月以内に撮影したもの)
  • 住民票または戸籍抄本(本籍地の記載のあるもの)。発行の手数料は市区町村によって違います
  • 出願書類を郵便局の窓口から簡易書留で送る郵送料
  • 合格後に合格証明書を取る場合は、1通につき250円(収入印紙)

一度提出した出願書類と受験料は返却されません。

出典:文部科学省『出願書類フローチャート』、文部科学省『証明書交付願・各種申請用紙』

試験に落ちてしまった場合、再受験でも同様の費用がかかりますので可能な限り一発合格を目指した方が負担は少なくて済みます。

試験日と出願の時期

高卒認定試験は、毎年8月と11月の年2回行われます。令和8年度の日程は次のとおりです。

項目 第1回 第2回
受験案内の配布開始 4月6日 7月21日
出願期間 4月6日~5月13日 7月21日~9月11日
試験日 8月6日・7日 11月7日・8日

出願期間の最終日は消印有効です。出願期間以外は受け付けられないので、早めに準備します。

出典:文部科学省『高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定)』

高卒認定試験は「やめとけ」「意味ない」と言われる理由と事実

高卒認定試験について調べると、「やめとけ」「意味ない」という声を目にすることがあります。よく挙がる理由ごとに、文部科学省の資料で確かめられる事実を整理します。

理由1:合格しても最終学歴は「高校卒業」にならない

これは事実です。高卒認定試験に合格すると、高校を卒業した人と同等以上の学力があると認められますが、高校を卒業しなければ最終学歴は高校卒業にはなりません。

一方で、合格すると大学・短大・専門学校の受験資格が得られます。合格したあとに大学に進学して卒業すれば、最終学歴は大学卒業になります。

出典:文部科学省『高等学校卒業程度認定試験Q&A』

理由2:就職で不利になる

文部科学省の調査(令和5年度)では、採用試験で高卒認定試験の合格者を「高卒と同等」として扱う企業は32.8%(平成28年度は21.0%)、自治体は38.4%(同36.5%)でした。「高卒として認めていない」と答えたのは企業の0.6%、自治体の2.3%です。

一方で、企業の53.0%は「高卒認定試験の合格者が受けに来たことがなく、決めていない」と答えています。扱いは会社や自治体によって違うので、応募する前に募集要項の応募資格を確かめます。

出典:文部科学省『高等学校卒業程度認定試験合格者の企業等における扱いに関する調査結果』

理由3:大学の推薦入試を受けられない場合がある

大学の推薦入試は、高校の校長の推薦を条件にしているものが多くあります。ただし、出願資格に高卒認定試験の合格者を含めている入試もあります。

すべての大学で受けられるわけではないので、各大学の募集要項で出願資格を確かめます。

中退から大学への進学と、高校中退後の進路は、以下の記事で解説しています。

理由4:合格しただけでは進路が決まらない

高卒認定試験は、大学などの受験資格を得るための試験です。合格したあとにどの学校に進むか、どんな仕事に就くかは、別に準備する必要があります。

令和7年度の合格者7,937人の最終学歴は、高校中退が48.4%、全日制高校に在学中が22.8%、定時制・通信制高校に在学中が12.4%、中学校卒業が9.0%でした。高校を離れた人だけでなく、高校に在学しながら受ける人もいます。

出典:文部科学省『令和7年度第2回高等学校卒業程度認定試験実施結果について』

理由5:独学では続けにくい

高卒認定試験は学校に通わずに受けられる分、勉強の計画を自分で立てて進める必要があります。続けにくいと感じる場合は、高卒認定試験の対策をする塾やサポート校を使う方法もあります。

高卒認定と高校卒業(通信制高校など)の違い

高卒認定試験の合格と、通信制高校などを卒業して得る高校卒業の資格には、次のような違いがあります。

項目 高卒認定試験 高校卒業(通信制高校など)
最終学歴 高校卒業にならない 高校卒業
大学などの受験資格 得られる 得られる
かかる期間 全科目に合格するまで(試験は年2回) 3年以上の在籍
学び方 自分で勉強して試験を受ける レポート・スクーリング・試験
主な費用 受験料4,500~8,500円 入学金・授業料など(授業料は就学支援金の対象)

通信制高校などを卒業すると、全日制高校や定時制高校と同じ「高校卒業」になります。最終学歴を高校卒業にしたい人や、先生のサポートを受けながら学びたい人は通信制高校、できるだけ早く大学などの受験資格を得たい人は高卒認定試験、というように目的に合わせて選びます。

また、高卒認定試験で合格した科目を、在籍する高校の校長の判断で単位として認めてもらえる場合があります。

出典:文部科学省『高等学校卒業程度認定試験Q&A』、文部科学省『通信制高等学校情報発信サイト よくある質問』

通信制高校のメリットとデメリットは、以下の記事で解説しています。

高卒認定試験の受験案内(願書)の入手方法

高卒認定試験の受験案内(出願書類)は、次の2通りの方法で手に入れることができます。

インターネットで請求する

パソコンやスマートフォンから、テレメールの資料請求受付サイトで請求できます。受験案内は、発送日からおおむね3~5日で届きます。

請求には送料(令和8年度は215円)と支払手数料がかかります。請求を受け付ける期間が決まっていて、出願の締め切り直前には請求できません。

出典:テレメール『高等学校卒業程度認定試験 受験案内』

直接受け取りに行く

受験案内は、文部科学省、各都道府県の教育委員会や都道府県庁などで配布されています。都道府県によっては、市町村で配布している場合もあります。配布場所は文部科学省のサイトで確認できます。

出典:文部科学省『受験案内の入手方法』

障害や病気がある人の受験上の配慮(特別措置)

高卒認定試験では、身体上の障害などがある人が、試験時間の延長や別室での受験などの配慮(特別措置)を受けられます。

特別措置を希望する人は、通常の出願書類にあわせて「高等学校卒業程度認定試験身体障害者等受験特別措置申請書」と「医師の診断・意見書」を提出します。提出された書類をもとに、文部科学省が審査して特別措置を決めます。

区分ごとの主な措置

  • 視覚障害:点字で教育を受けている人は点字による解答(時間1.5倍・別室)。良い方の眼の矯正視力が0.15未満の人などは文字による解答(時間1.3倍・別室)。拡大文字の問題冊子(14ポイント、A3判)、拡大鏡や照明器具の持参なども申請できます
  • 聴覚障害:注意事項の文書による伝達、座席を前列に指定、補聴器(FM式を除く)や人工内耳の使用など
  • 肢体不自由:座位を保つことが難しい人や両上肢の障害が著しい人はチェックによる解答(時間1.3倍・別室)。特製机・車椅子・杖の持参使用、試験室入口までの付添者の同伴、試験場への乗用車での入構など
  • 病弱:少人数の別室(2~10人)、試験室を1階に設定、杖の持参使用、付添者の同伴、乗用車での入構など
  • その他(精神疾患を含む):少人数の別室(2~10人)、トイレに近い試験室、付添者の同伴など

「点字による解答」を希望する人は、あらかじめ文部科学省に相談します。

申請に必要な書類

  • 特別措置申請書:特別措置を受ける人は全員が提出します
  • 医師の診断・意見書:区分ごとに様式があり、発行から半年以内のものを出します。聴覚障害は任意の様式で、オージオグラムなどを付けます
  • 前の年度の特別措置の決定通知書がある人は、診断・意見書の代わりに出すことができます
  • 点字による解答を希望する人は、診断・意見書の代わりに身体障害者手帳の写しでも構いません

杖の持参使用、拡大鏡の持参使用、無地のハンカチ・タオルの持参使用、試験室入口までの付添者の同伴だけを希望する場合は、診断・意見書はいりません。

申請の時期と決定

特別措置の申請は、出願と一緒に行います。出願期間を過ぎてからの申請は、思いがけないけがや病気の場合を除いて受け付けられません。

補聴器・車椅子・杖を試験場で使う場合も、申請書に項目があるので申請が必要です。申請書には、一覧にない措置を書く欄もあります。準備に時間がかかりそうな希望は、出願の前に文部科学省に相談します。

措置が決まると、受験票とは別に決定通知が届きます。試験の当日は、決定通知を持って行きます。会場の都合や診断書の内容によっては、希望どおりにならない場合もあります。

出典:文部科学省『身体上の障害等にかかる特別措置』、文部科学省『高等学校卒業程度認定試験身体障害者等受験特別措置申請書』

自宅での学習を中心に、レポートやスクーリングで単位を取って高校卒業を目指す通信制高校もあります。

高卒認定試験(高認)のメリット

高校に通わなくても資格を得られる

「通信制高校なら学校に行かなくても済む」と思っている人がいるのですが、厳密に言うとそうではありません。通信制高校は自宅学習が基本ですが、学校やコースによって回数は違うものの、スクーリング(面接指導)で学校に足を運ぶ必要があります。

高卒認定試験なら、高校に通わなくても、試験に合格すれば大学・短大・専門学校の受験資格を得られます。

「全日制高校で不登校になり、学校に通うことができない」「高校を中退したが、働きながら高卒と同等の資格を取りたい」という人にとって、高卒認定(高認)試験は選択肢の一つになるでしょう。

1科目ずつ合格を積み重ねられる

令和7年度の高卒認定試験では、受験した16,820人のうち、全ての科目に合格した人は7,937人(47.2%)でした。1科目以上に合格した人は15,041人(89.4%)です。令和8年度第1回は、受験した8,090人のうち3,806人(47.0%)が全ての科目に合格しています。

年度 受験者 全科目合格者(割合)
令和5年度 16,813人 7,932人(47.2%)
令和6年度 15,585人 7,748人(49.7%)
令和7年度 16,820人 7,937人(47.2%)
令和8年度第1回 8,090人 3,806人(47.0%)

※令和5年度の割合は、文部科学省の公表した人数から編集部が計算しました。

一度に全ての科目に合格できなくても、合格した科目は次の回以降も合格のまま残るので、少しずつ合格を積み重ねていくことができます。

出典:文部科学省『令和7年度第2回高等学校卒業程度認定試験実施結果について』、文部科学省『令和8年度第1回高等学校卒業程度認定試験実施結果について』

高卒認定試験の難易度と合格率、科目と免除、通信制高校の入試は、以下の記事で解説しています。

出題は高校の科目の範囲

大学受験のように「一度に5教科受けて、落ちたら次の年にやり直し」というのではなく、高卒認定(高認)試験の場合、一度合格した科目は次回の試験で免除することができます。

出題は高校の科目(数学なら「数学Ⅰ」など)の範囲で、令和4年4月以降に高校に入学した人が使っている教科書がもとになっています。文部科学省のサイトでは、試験科目と出題範囲のほか、過去の試験問題と正答も公開されています。

出典:文部科学省『試験科目・出題範囲』、文部科学省『高等学校卒業程度認定試験問題 解答・過去問題』

試験科目の免除制度がある

高等学校卒業程度認定試験は、条件を満たすと一部の試験科目で「免除制度」を活用することができます。

免除制度の条件

  1. 高等学校や高等専門学校で修得した単位がある(単位修得証明書を提出)
  2. 英検、数検、歴検などの技能審査の所定の級に合格している(対応した科目の試験が免除になります)
  3. 過去に高卒認定で合格した科目がある(過去に合格した科目は免除となります)
  4. 文部科学大臣が指定した専修学校の高等課程で科目を履修した(文部科学省に問い合わせ)

なお、試験を免除できる科目は在籍していた高校の教育課程や取得していた単位、資格によって異なってきます。

例えば2級以上の数検を取っていたら「数学」が免除され、準2級以上の英検を取っていたら「英語」が免除されるといった具合です。令和8年度から加わった「情報」は、ITパスポート試験の合格で免除になります。

また、免除を受けるには、出願書類に「単位修得証明書」や検定の「合格証明書」などを付けて申請する必要があります。

全ての科目が免除になる場合

この場合も試験自体は受ける必要があります。

ただし、全ての科目の免除を受けて合格者になることはできず、最低1科目以上を受験して合格する必要があります。

仮に全ての科目が免除であっても受験をせずに試験に合格することはできないのです。
出典:文部科学省『免除要件』

自分をアピールするチャンスになる

就職の面接では、高卒認定試験に合格するまでにどのように勉強を進めたかを話すことができます。

自分で計画を立てて、科目ごとの合格を積み重ねたことは、仕事にも通じる経験として伝えられます。

高卒認定は高校卒業の資格にはならないので、高校卒業の資格がほしい場合は、全日制高校や定時制高校・通信制高校への転入・編入という方法もあります。

スピーディに合格・進学できる

合格発表

高校を中退した後や、社会に出た後に「やっぱり大学に行きたい」と思ったとき、もう一度全日制の高校に入り直したり定時制の高校に通うのはとても大変です。

また、スクーリングの少ない通信制高校でも、卒業するには原則として3年以上の在籍が必要です(前の高校の在籍期間や単位は通算できる場合があります)。

その点、高卒認定(高認)試験なら合格すればすぐに大学や短大・専門学校に進学する資格を手にすることができます。ただし、18歳未満の人は、18歳の誕生日から合格者となります。

全日制高校に通う人も高卒認定試験を受けられ、全ての科目に合格すれば大学や短大・専門学校を受験することが可能です。

高卒資格と同等の権利を得られる

高認に合格すると、高卒資格と同様に大学や一部の国家資格の受験資格を得られるのはもちろん、総合型選抜(旧AO入試)を受けられる大学もあります。

出典:文部科学省『高等学校卒業程度認定試験Q&A』

高卒認定試験(高認)を受けるデメリット

高卒認定試験に合格しても最終学歴は高校卒業にはならない

先程も少し触れていましたが、高卒認定試験に合格しても最終学歴は「高校卒業」にはなりません。

つまり、中学校を卒業して高校に進学しなかった人や高校を中退した人が高卒認定試験に合格しても、最終学歴は変わりません。

高卒認定(高認)試験の勉強は一人で続けにくい

全日制高校の場合は、勉強をしなければ先生から声をかけられますし、「友達もやっているから、自分もがんばらなくては」という気にもなります。通信制高校の場合も、サポート校に入っていれば勉強が遅れているときに先生から声をかけてもらえることがあります。

高卒認定試験の勉強は、自分で計画を立てて進めることになり、進み具合を確かめてくれる先生がいるわけではありません。

そのため、計画どおりに勉強が進まないと、途中で続けにくくなることがあります。

独学で高卒認定(高認)を合格するのは難しい

独学で高卒認定(高認)試験を受験する場合、分からない部分があっても聞ける相手がいないので難易度が高いです。

一人で勉強を続けるのが不安な場合は、高卒認定試験の対策をする塾やサポート校などを利用する方法もあります。

サポート校の中には、一人ひとりの事情や環境に合わせて学習プランを立て、個別・または少人数で指導してくれるところもあります。

サポート校の仕組みと、通信制高校との違いは、以下の記事で解説しています。

高卒認定に引け目を感じる人もいる

たとえ高卒認定(高認)試験に受かっても、「高卒として本当に認められるのだろうか?」「高卒じゃなくて高認だったというのは、恥ずかしくて周囲の人に言えない」というような引け目を感じている人もいます。

就職での扱い

就職では、高卒認定試験の合格を高卒と同等に扱う企業や自治体もあります。

出典:文部科学省『高等学校卒業程度認定試験の合格者の扱いに関する調査』(令和5年度)

全科目に合格するまで受験資格は得られない

高卒認定試験は、全ての科目に合格しなければ、大学や専門学校の受験資格は得られません。

高卒認定(高認)試験に重要なのは、中学校の勉強

誰にも苦手な科目というものがあるので、「ほかの科目はすべて合格したのに、この科目だけは合格ラインに達しない」という場合があります。

そのときは、どのようにしたら良いのでしょうか?

高卒認定(高認)試験の出題は高校の科目の範囲ですが、その土台になるのは中学校の勉強です。

中学校ではその科目の基礎を学ぶので、高校の範囲でつまずいたときは、中学校の教科書に戻って確かめるのも一つの方法です。

たとえば数学で「二次関数がわからない」というときは、関数そのものがわかっていない可能性があります。中学校でやった一次関数の勉強に戻り、「関数とは何?」というところから勉強し直します。

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高卒認定試験の合格に必要な科目

高卒認定試験に合格するには、9科目か10科目に合格する必要があります。令和8年度から、試験科目に「情報」が加わりました。

理科以外の科目はすべて必修で、選べるのは理科の科目だけです。

教科 試験科目と合格要件
国語 国語
地理歴史 地理、歴史
公民 公共
数学 数学
理科 「科学と人間生活」を含む2科目か、それ以外の3科目
外国語 英語
情報 情報

理科の科目は「科学と人間生活」「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」の5つです。

出典:文部科学省『高等学校卒業程度認定試験の概要』

高卒認定試験(高認)に合格すれば公務員も目指せる

様々な職業

公務員を目指す場合も、高卒認定試験の合格が役立つことがあります。

公務員の採用試験の中には、高卒認定試験の合格を高校卒業と同等とみなしているものがあります。例えば、国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)や税務職員採用試験、国家資格の保育士試験などが文部科学省の一覧に載っています。

出典:文部科学省『高等学校卒業程度認定試験の合格を高等学校卒業と同等とみなしている採用試験、国家資格一覧』

高卒認定から警察官を目指す

警察官の採用試験の区分は都道府県によって違います。例えば警視庁の警察官の採用試験には、大学卒業程度の「Ⅰ類」と、高校卒業程度の「Ⅲ類」があります。Ⅲ類は、高校既卒者のほか、高校卒業程度の学力を有する人も対象です。年齢などの条件は、採用試験の案内で確かめます。

出典:警視庁『警察官(Ⅰ・Ⅲ類)』

高卒認定から看護師を目指す

高卒認定を受けて看護師になる場合は、看護大学(4年)や看護短大(3年)、看護専門学校(3年)などで学び、国家試験に合格する必要があります。病院の奨学金の中には、卒業後に一定期間勤めると返済が免除されるものもあります。

通信制高校の医療・看護コースと、看護の道への進学の方法は、以下の記事で解説しています。

高卒認定試験(高認)のメリット、デメリットまとめ

高卒認定試験は、高校を卒業していない人などが、大学・短大・専門学校の受験資格を得られる試験です。1科目ずつ合格を積み重ねることができ、合格者には高校を中退した人も、高校に在学中の人もいます。

一方で、合格しても最終学歴は高校卒業にならず、全ての科目の合格を目指して自分で勉強を進める必要があります。

最終学歴を高卒にしたい、自宅で自力で学習するのが苦手という場合は、高卒認定試験よりも通信制高校の方が向いているケースもあります。気になる学校の資料を取り寄せて比べます。

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