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文部科学省の統計によると中学校の不登校の生徒の割合は2.74%もあります

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不登校の統計から見る割合や人数まとめ|適切な対策も紹介

統計
不登校とは心理的、情緒的、身体的、社会的な理由(病気や経済的な理由は除く)で年間30日以上学校に行けない状態を指します。

特に中学校で不登校になると高校進学に影響を与えますし、高校で不登校になるとそのままひきこもりに発展する可能性があるため、早期の解決が重要になります。

このページでは全国でどれくらいの数の人が不登校で悩んでいるのかを統計を通してご紹介しています。そして、不登校の人でも高校を卒業できる方法について解説します。

全国の小中学校の不登校児童生徒の統計

文部科学省では小中学校の不登校問題に関して、さまざまな側面から調査を行い、原因究明や対策につなげています。

まずはそれらの統計を通して不登校の実態を見てみましょう。なお、参考にしたデータは文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」です。

関連リンク:https://www.mext.go.jp/content/20201015-mext_jidou02-100002753_01.pdf

不登校児童生徒数の年間推移

不登校の児童生徒数は下記のような推移をたどっています。(途中、一部の年度は省略しています。)

年度 小学校の不登校児童数と割合 中学校の不登校生徒数と割合 小中校合計の不登校生徒数と割合
平成3年度 12,645人(0.14%) 54,172人(1.04%) 66,817人(0.47%)
平成5年度 14,769人(0.17%) 60.039人(1.24%) 74,808人(0.55%)
平成10年度 26,017人(0.34%) 101,675人(2.32%) 127,692人(1.06%)
平成13年度 26,511人(0.36%) 112,211人(2.81%) 138,722人(1.23%)
平成15年度 24,077人(0.33%) 102,149人(2.73%) 126,226人(1.15%)
平成20年度 22,652人(0.32%) 104,153人(2.89%) 126,805人(1.19%)
平成24年度 21,243人(0.31%) 91,446人(2.56%) 112,689人(1.09%)
平成25年度 24,175人(0.36%) 95,442人(2.69%) 119,617人(1.17%)
平成26年度 25,864人(0.39%) 97,033人(2.76%) 122,897人(1.21%)
平成27年度 27,583人(0.42%) 98,408人(2.83%) 125,991人(1.26%)
平成28年度 31,151人(0.48%) 103,247人(3.01%) 134,398人(1.35%)
令和元年度 53,350 人(0.83%) 127,922人(3.94%) 181,272人(1.88%)

全体の不登校児童生徒数の推移を見てみると、長らく平成13年度がピークになっていました。

しかし平成25年度を機に小中学生の不登校児童の数は増え続け、令和元年には過去最悪の人数と割合を更新しています。

不登校児童の数は数、割合ともに増加している

少子化で児童の数自体は減り続けているにも関わらず、不登校児童の数、割合ともに過去最多になっているのはかなり問題です。

LINEやスマホの普及により、不登校の多かった平成13年度よりも子どもを取り巻く環境は複雑化しており、それが増加の原因である事は間違いありません。

しかしそれはそれとして、未来ある子どもが不登校になるケースが増えている状況は早急に改善する必要があるでしょう。

学年別の不登校生徒の数

学年別の不登校の状況を見てみましょう。
平成28年度の学年別の不登校の児童生徒の数を見てみると、高学年になるほど多くなっています。

学年 不登校生徒の数
小学1年生 2,744人
小学2年生 4,549人
小学3年生 6,715人
小学4年生 9,466人
小学5年生 13,282人
小学6年生 16,594人
中学1年生 34,324人
中学2年生 45,327人
中学3年生 48,271人

令和元年の文部科学省「問題行動等調査」によると、不登校生徒の数は学年が進むごとにつれて増加しています。

特に増えているのが小学校から中学校に上がるタイミングです。

また、残念なことに平成28年度と比較して子どもの数は減少しているにも関わらず、学年別の不登校児童の数も大きく増加しています。

全国の学校における不登校児童生徒がいる割合

文部科学省が実施した「問題行動等調査」によると、平成26年度に不登校児童生徒が在籍している学校の割合は全国で60.5%で、平成13年度の同様の調査時の57.6%より増加しているとのことです。

都道府県別の不登校の統計

平成28年度の都道府県別の不登校児童生徒の統計を見てみると、全国でもっとも不登校児童の数が多い都道府県5箇所は次の通りです。

順位 小学校 中学校
1位 東京都(3,697人) 東京都(9,566人)
2位 神奈川県(2,802人) 大阪府(8,162人)
3位 愛知県(2,473人) 神奈川県(8,071人)
4位 大阪府(2,394人) 愛知県(7,511人)
5位 千葉県(1,465人) 埼玉県(4,740人)

基本的に人口が多いところは不登校児童や生徒数が多くなっています。

生徒1000人あたりの不登校生徒数の割合

人口が多い地域で不登校の生徒数が多くなるのは当然なのですが、生徒数1000人の中でどれくらい不登校の生徒がいるかを調査した結果を見てみましょう。
(平成27年度の調査結果より)

順位 小学校 中学校
1位 島根県(6.3人) 宮城県(40.8人)
2位 東京都(6.2人)
静岡県(6.2人)
高知県(38.0人)
3位 愛知県(6.0人) 愛知県(35.1人)

一方、不登校生徒の割合が低いのは、小学校では秋田県の2.6人、埼玉県の2.9人、中学校では富山県の20.8人、秋田県の21.0人が目立っています。

生徒数1000人に対しての都道府県別の不登校児童生徒の割合は、特に人口の多い少ないに影響されないことがわかります。これは特に近年はインターネットの普及などで、児童生徒を取り巻く環境にあまり地域差がないことが関係しているのかも知れません。

なお、生徒数1000人あたりの不登校児童・生徒の割合は小学校の平均は4.2人ですが中学校の平均は28.3人となり、このデータからも中学校になると不登校の生徒が増えることがわかります。

高校の不登校生徒の統計

次に高校の不登校生徒の統計を見てみましょう。高校生の不登校の調査は平成16年度から実施されているためそれ以前の統計はありませんが、近年の動向を見ることはできます。

高校生の不登校は減少傾向

高校生の不登校生徒数は、調査が始まった平成16年度は67,500人で不登校率は1.82%でした。

その後、平成24年度に不登校率が1.72%でピークになります。しかし、その後は減少傾向になり、平成28年度には不登校の生徒数は48,579人、不登校率は1.47%にまで減少しています。

年度 不登校生徒数 割合
平成16年度 67,500人 1.82%
平成20年度 53,024人 1.58%
平成24年度 57,664人 1.72%
平成25年度 55,655人 1.67%
平成26年度 53,156人 1.59%
平成27年度 49,563人 1.49%
平成28年度 48,579人 1.47%

高校の学年別不登校生徒の統計

全日制高校の学年別の不登校生徒数とその割合は下記の通りとなっています。

学年 不登校生徒数 全生徒数に占める不登校の割合
1年生 11,409人 1.2%
2年生 10,137人 1.1%
3年生 7,141人 0.7%

中学校の場合、学年が進むにつれて不登校の割合が高くなっていくのに対し、高校は逆に学年が進むほど割合は低くなっていきます。これは高校だと不登校の生徒が留年や中退をするケースが多いからと考えられます。

統計に見る不登校日数

では、次に不登校になった生徒は何日くらい欠席が続いているのでしょうか。
こちらも文部科学省が調査をしているので、ご紹介します。

中学生の不登校日数

全国の中学生の不登校日数でもっとも多いのは90日以上で、かつ出席日数が11日以上あるケースでした。

次に多いのは欠席日数が30日~89日までというケースですが、出席日数が90日以上あり、かつ出席日数が10日以下というケースも12%ほどいます。

  • 欠席日数90日以上で出席日数が11日以上の者……49.5%
  • 欠席日数が30日~89日の者……38.3%
  • 欠席日数90日以上で出席日数が1~10日の者……8.3%
  • 欠席日数90日以上で出席日数0日の者……4.0%

高校生の不登校日数

一方、高校生(全日制高校)の不登校日数は下記の通りです。

  • 欠席日数が30日~89日の者……81.6%
  • 欠席日数90日以上で出席日数が11日以上の者……15.2%
  • 欠席日数90日以上で出席日数が1~10日の者……1.9%
  • 欠席日数90日以上で出席日数0日の者……1.2%

中学校の不登校は長期化、高校は短期の傾向

これらのデータから、中学校で不登校になると長期化になる傾向があり、高校生の場合は短いということがわかります。

中学校は義務教育なので、不登校になっても退学がなく、自宅学習や支援センターなどで学習を続けて卒業に持っていくケースが多いからだと言えるでしょう。

しかし、高校はそのような措置がほとんどありません。そのため、一定期間不登校が続くと退学に至るケースが多いと考えられます。

不登校になる主な原因・きっかけ

区分小学校中学校高校小中校合計の不登校生徒数と割合

不登校になったきっかけ(令和元年度)
原因 区分 小学校 中学校 高校
学校生活による状況 いじめ 233 330 132
0.4% 0.3% 0.3%
いじめを除く友人関係をめぐる問題 5,430 27,405 6,058
10.2% 15.1% 12.1%
教師との関係をめぐる問題 1,297 2,852 288
2.4% 1.6% 0.6%
学業不振 2,301 13,131 3,580
4.3% 7.2% 7.1%
進路に係る不安 175 1,781 2,460
0.3% 1.0% 4.9%
クラブ活動、部活動への不適応 32 1,215 464
0.1% 0.7% 0.9%
学校のきまり等をめぐる問題 596 2,058 668
1.1% 1.1% 1.3%
入学、転編入学、進級時の不適応 1,139 6,127 3,953
2.1% 3.4% 7.9%
家庭生活による状況 11,758 27,433 3636
22% 15.1% 7.3%
本人による状況 27,385 88,839 24,442
51.4% 49% 7.3%
項目に該当なし 2,974 9,868 4,419
5.6% 5.4% 48.8%
合計 53,350人 181,272人 50,100人

データによると、不登校の原因は小中学生は本人によるもの(生活リズムの乱れ、無気力・不安)のケースが多く、高校生になると上記に該当しない原因が多くなります。

上記に該当しないという事は、すなわち国が用意した回答に当てはまらない不登校の原因が多いという事です。

人間は成長と共に精神構造が複雑になるので、それだけ不登校の原因も国が用意した括りに収まらない複雑なものが増えているのでしょう。

※複数回答も含みます。
※不登校の主たる原因を集計しています。

不登校への適切な対策

小中学校の場合

まず小中学生の不登校対策としては、次のような支援を実施しています。

  • 教育支援センター
  • フリースクールなどの民間施設
  • NPO、ICTを活用した学習支援
  • 不登校特例校の活用
  • 自宅でIT等を活用した学習を出席扱いとする

また、不登校になってからの取り組みではなく、不登校を生まない学校づくりに取り組むなどの対策も進めています。

高校の場合

  • 引きこもり支援センター
  • 各都道府県の教育相談センター
  • 民間:カウンセリング施設
  • 医療機関:精神科、心療内科

記事でも紹介した通り、高校は義務教育ではないため、小中学校ほど登校をうながす支援に力を入れているわけではありません。

ただ、不登校をそのままにすると勉強への意欲だけでなく就労意欲も低下し、そのままひきこもりになってしまう可能性があります。

そこで、少しでも社会とのつながりを持てるように地域や自治体を巻き込んだ対策を進めています。

不登校の方には自宅学習で高卒資格を得られる通信制高校がおすすめ

通信制高校とは、毎日の登校の代わりに自宅で通信学習を行い、課題の提出や試験を受けることで全日制高校と同様の高卒資格を得られる教育機関です。

不登校になると学習面や社会性の面などで不安を抱えるケースが多くなりますが、通信制高校であれば下記のように安心して学習できるメリットがあります。

  • 登校は年間数日だけなので対人面で不安がある人でも安心
  • 通学日数が少ないので通学などで昔の同級生と顔を合わせる機会が少ない
  • 学習にブランクがあったり、つまずきがある人でも復習を兼ねて指導してもらえる
  • 年齢を問わず何歳でも入学できる
  • 「留年」がなく、3年以上かけて74単位を修得すればいいので自分のペースで進められる

さらに、美容師や調理師といった国家資格を取得できるコースや大学進学コースなど将来の進路にプラスになるコースが多いので、不登校の人でもあきらめずに将来に向けて勉強ができます。

中卒生を対象にした新入学だけでなく、途中から入れる転入や編入の受け入れも行っているので、自分に合う学校を探してみましょう。

不登校の割合や人数の統計まとめ

記事を見ての通り、不登校はどんな方でも起こりうる可能性があります。

大事なのは子どもが不登校になった時に保護者が焦らず、適切な対応をして子どもの道を示してあげることです。

昔と違い現在は不登校の支援を行っている学校や施設も多く、通信制高校やサポート校の普及により、最悪ほとんど学校に通わなくても高卒資格を得ることも可能です。

高卒資格さえ得れば大学進学もできますし、就職においても最低限の道が開けます。焦らず、無理をさせず通信制高校などの子どもに合った進路を選んであげましょう。

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